2017/05/01 時代が求める飲食店の在り方とは何か/今後の企業戦略の方向性を探る(竹谷稔宏)   

2017/05/01 時代が求める飲食店の在り方とは何か/今後の企業戦略の方向性を探る(竹谷稔宏)   

時代が求める飲食店の在り方とは何か/今後の企業戦略の方向性を探る
2020年のオリンピックに迎える日本の経済は、インバウンドの年々の日本旅行客の増加で幾分活況を呈しているかのように見えるものの、その恩恵は、ごく一部の地域の外食店に対する恩恵であり、まだまだ客数減少、売上不振は企業の頭を悩ます問題であろう。

つまり先行きが見えない不透明な社会経済近年の世界的株高や雇用率低下改善など改善の兆しが見え始めているものの、まだまだ社会的の不景気の活性化という現実までに至っていないことだ。
特に我々が直面する日本の社会的経済不信や将来性の不透明さは、生活者の支出を低下されている原因の一つであり、一般平均サラリーマンの年収400万から500万世帯に与える影響は生活に費やす消費を抑えるあるいは節約に拍車がかかっていることは、誰しも疑わない現実がここにある。
今後このような生産消費の減速をどのように外食企業は捉えて時代に適合した業態を生み出していけばよいかは、将来的な企業の存続の成否に関わることになるだろう。

企業変革

以下今後の企業の存続の方向性のキーワードを挙げてみよう。

1)低価格高付加価値の明確化を武器にする
生活者の収入が減るあるいは税率が上がるという状況の対策としては、支出消費を節約する以外に方法は見当たらないだろう。つまり生活費の切り詰めがもっと厳しくなることを配慮すれば、外食に求めることは、価格の低価格化は避けては通れない生き残るための戦略となること

企業戦略としては、少なからずとも外食業界全体の価格設定は低価格付加価値を高める方向性に向かっているものの、まだまだ生活者に対する外食の存在は適合しているものとは言い難いところだろう。
2)サービス(ホスピタリティ)の差別化を明確化すること

飲食店の評価基準としQSC+Vとうキーワードは、すでにQCHC+V(クオリティ・コスト・ホスピタリティ・クレンリネスの総合力があれば生活者は付加価値を感じること)へと基準が変化していることであり、特に企業はホスピタリティの質的レベルやサービス基準を高めなければ勝ち残れない時代になること

3)投下資本回転率は2回店以上を目指すこと

新規出店は必ずしも、新しい物件に出店しなければならない理由は、どこにもない。むしろいかに投資を抑えて利益を確保することに経営発想を転換すべきであろう。居抜き物件であれば、初期投資を相当額抑えることができることを配慮すれば、居抜き物件の展開戦略を模索すること

4)人手不足への緊急対策をうたなければ店は潰れる

飲食店の労働力不足は、店の営業もできないほど深刻化を増している現状において、ただ単に時間給を上げても人は集まらない時代に突入している。

今後はアジア、欧米など日本以外の労働力確保に対する戦略を早期にうたなければ、店の展開すらできなくなるだろうし、企業自ら人材雇用方法や戦略を海外へ向けていく時代であること/日本への人材招聘戦略を確立すること

つまり生活者が外食に求めていることは、ただ単に低価格化だけがキーワードではなく実質的な料理に美味しさ、ホスピタリティサービスなどまた食へ体感(驚きや好奇心を刺激する食の提案)を求めていることを理解しておかなければならない。
いずれにせよ、外食企業としては、時代の生活者ニーズに適合した業態発信をしていかなければならないことは周知の通りであり、顧客優先主義の思想を貫くことにこそ新たな業態提案に繋がるヒントが隠されているだろう。
今後も外食企業は「ドラスティックな改革」を求められることは必須になるだろうし、勝ち残る戦略を組み立てることを忘れてはならない。

 起爆剤

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