2013/08/01 時代が求める飲食店の存在とは何か/ドラスティックな企業戦略を(竹谷稔宏)   

時代が求める飲食店の存在とは何か/ドラスティックな企業戦略を
1)先行きが見えない不透明な社会経済近年の世界的株高や雇用率低下改善など改善の兆しが見え始めているものの、まだまだ社会的の不景気の活性化という現実までに至っていないことだ。
特に我々が直面する日本の社会的経済不信や政治空白は生活者の不安をより一層高めるばかりか(アベノミックスという曖昧な慰めはあるものの)、先行きが見えないままの闇雲に高齢化社会に向けた税の改革を模索する手法は果たして適切な判断であるのかはいまだ不透明である。
20130801_1
今後は現在の消費税5パーセントから8パーセント、将来的には10パーセント時代がやってこようとしている現実を配慮すれば(それでなくとも外食への消費支出が減少している中での)、消費税アップという手法は更なる外食への消費支出を鈍化させる要因になることは明白だろう。
また急速な税率アップは平均サラリーマンの年収400万から500万世帯に与える影響は年間約8万から10万の負担を余儀なくされると予測されていることを配置すれば、かならず生活に費やす消費を抑えるあるいは節約に拍車がかかることは、誰しも疑わない現実がすぐやってくることになる。
今後このような生産消費の減速をどのように外食企業は捉えて時代に適合した業態を生み出していけばよいかは、将来的な企業の存続の成否に関わることになるだろう。

2)低価格高付加価値の明確化を武器に
生活者の収入が減るあるいは税率が上がるという状況の対策としては、支出消費を節約する以外に方法は見当たらないだろう。つまり生活費の切り詰めがもっと厳しくなることを配慮すれば、外食に求めることは、価格の低価格化は避けては通れない生き残るための戦略となることだ。

20130801_2

20130801_3

よくワンコイン500円が低価格化の基準であったものが、現在ではさらに低下し300円が今後の低価格化の基準になってくるという予測されている現実を配慮すれば、消費税がアップするイメージを払拭させるだけの強い価格戦略が求められてくることは明白だろう。
企業戦略としては、少なからずとも外食業界全体の価格設定は低価格付加価値を高める方向性に向かっているものの、まだまだ生活者に対する外食の存在は適合しているものとは言い難いところだろう。
生活者が外食に求めていることは、ただ単に低価格化だけがキーワードではなく驚きや好奇心を刺激する食の提案を求めていることは変わらないことだ。
いずれにせよ、外食企業としては、時代の生活者ニーズに適合した業態発信をしていかなければならないことは周知の通りであり、顧客優先主義の思想を貫くことにこそ新たな業態提案に繋がるヒントが隠されているだろう。
今後外食企業はドラスティックな改革を求められることは必須になることを忘れてはならない。

最新情報一覧へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>